個人情報の取扱いについて

1. 人情報を収集する場合は、収集目的を明確にして収集します。収集した個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用し、また、同意を得た範囲外の第三者への提供・開示は行いません。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等に対して組織として安全対策を講じます。
3. 個人情報に対し、本人から開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、社会通念や慣行に照らし、合理的な期間、妥当な範囲で応じます。
4. 業務に従事するすべての者に対し、個人情報保護の重要性とその責任を認識させることに努めます。
5. 個人情報に関する法令及びその他の規範を尊守します。
6. 個人情報保護に関わる方法等については、必要に応じて見直しまたは改善します。

個人情報の取扱いについて

一般社団法人日本厚生団　長津田厚生総合病院　訪問看護ステーションは、利用者の皆様が安心して訪問看護サービスをご利用いただけるよう、先に掲げた一般社団法人日本厚生団の「個人情報保護方針」に基づき、利用者様等の個人情報を以下のとおり適切に取り扱います。

個人情報の収集と利用について

1. 当ステーションでは、訪問看護サービス提供及び事業所の運営管理に必要な範囲においてのみ、利用者様の個人情報を収集いたします。
2. 当ステーションでは、利用者様から個人情報をご提示いただく際に明示した利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
   また、利用者様の健康及び生命を守るために、サービス提供上、個人情報を第三者に知らせることが求められる場合も、その必要性を吟味し、利用者様の個人情報を保護することに努め、法令に定める場合を除き、利用者様の許可なくその情報を第三者に開示・提供することは致しません。

個人情報の遵守と利用目的

1. 個人の人格尊重理念（憲法１３条）の下、「個人情報の保護に関する法律」により個人情報を扱う全ての者はその目的や態様を問わず、個人情報の性格と重要性を充分に認識し、その適正な取り扱いを図らなければならないとされています。特に訪問看護事業者は、患者様に対して直接サービスを提供するものであり、法の規程をより厳格に遵守することが求められます。
2. 此処にいう「個人情報」とは、生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により、特定の個人を識別することが出来るもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別することが出来るものを含む）を言います。
3. 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日など個人を識別出来るものに限らず、個人の身体、財産、職種、肩書きなどの属性に関して、事実、範安、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物などによって公にされている情報や映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問いません。
4. 訪問看護ステーションにおける利用者個人情報の利用の目的
   1. 訪問看護ステーション内での利用
      1. ご利用者様に提供する看護サービス…計画・記録・報告・相談等
      2. 医療保険・介護保険請求等事務
      3. 会計・経理事務など
      4. 事故等の報告・連絡・相談など
      5. 利用者様への看護サービス質向上…サービス担当者会議、研修等
   2. 他の事業者への情報提供
      1. 主治医の所属する医療機関、連携医療機関、居宅サービスを提供する他の事業者や居宅介護支援事業所との連携、照会への回答
      2. その他の業務委託
      3. 家族等介護者への心身の状況説明
      4. 医療保険・介護保険事務の委託
      5. 審査支払い機関へのレセプト提出、審査支払い機関、または保険者からの照会への回答
      6. 損害補償保険などに関わる保険会社への相談または届け出等
   3. その他、上記以外の利用目的
      1. 看護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
      2. 訪問看護ステーションで行われるが学生実習への協力
      3. 学会や学会誌等での発表（原則：匿名、本人の同意を得る。）

1. 長津田厚生総合病院 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所は、個人の権利・利益保護のため個人情報保護に関する法律を遵守し、次の実施方針を定めています。
   1. 利用目的を特定し、目的達成に必要な範囲を超えて取り扱わない。
   2. 個人の情報の取得には、承諾を得るなど適正な取得に努める。
   3. 個人情報の安全体制を整備します。
      万が一、漏洩、紛失、不正アクセス、破壊などの問題発生時には速やかに対応する。
   4. 職員には、個人情報保護に関する教育を徹底します。
      雇用契約時のみならず、離職後も含めて守秘義務を徹底する。
   5. 個人情報の利用目的を明確にし、目的を超えて取り扱うことは無い。
   6. 個人情報を第三者に提供する場合には、ご利用者様の同意を文書で得る。
   7. 個人情報の開示を求められた場合は、当事業所の開示手続きに従って開示する。
2. 安全体制
   1. 管理者は方針実施の責任の下、職員に守秘義務を徹底させる。
   2. 労働契約書のなかに在職中及び離職後も個人情報保護条項を入れる。
   3. 入職時及び退職時には、個人情報保護と守秘義務について教育を行う。
   4. 個人情報保護の徹底のため、毎月曜日に朝のミーティングで確認しあう。
   5. 個人カルテは事務室から持ち出さない。止むを得ず持ち出す時は、管理者の許可を得る。
   6. 研修などで個人情報の使用後は、回収しシュレッダーにかける。
   7. 業務上止むを得ない場合を除き、むやみにカルテ等のコピーを作らない。
   8. 一歩事業所外に出たら、ご利用者様のことは話題にしない。
3. 開示の手続き
   1. 本人・キーパーソンに開示を求められた場合は、いつでも開示・訂正をする。
   2. 本人の家族の場合は、本人の同意があることを確認しその後に開示・訂正をする。
   3. 保険会社などの第三者の場合は、本人の同意を文書にて確認した後に開示をする。
4. 本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命・身体又は財産の保護に必要な場合
   3. 公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合